法律相談はさいたま市の工藤啓介法律事務所 全国対応も可能です。


30分あたり5,400円(税込)です。

事件処理を依頼される場合、以下の費用が必要です。

  • 着手金 事件等の依頼をされる時点でお支払いをお願いする費用です。

  • 報酬 事件終了時にお支払いをお願いする費用です。

  • 実費 着手金及び報酬とは別に、交通費や訴訟に必要な印紙代など実際に他に支払う費用です。


  • 日当 遠隔地への出張などが必要な場合に発生する費用です。通常の出廷には原則として日当は発生しません。

対象となる経済的利益に応じ、原則として以下のようになります(消費税別途)。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 上記金額は訴訟を念頭においた費用です。示談交渉案件などは減額致します。 着手金における経済的利益とは相手方に請求する金額あるいは相手方から請求された金額などを基に計算しますが、報酬は、実際に受け取った金額または利益を基に計算します。

 たとえば、300万円の貸金を請求するために訴訟を提起することを例にとりますと、着手金は24万円(プラス消費税)となり、300万円を獲得した場合の報酬は、48万円(プラス消費税)となります。

  • 事案簡明な事件
    着手金 324,000円 

報酬金は処分の軽重に応じて以下のとおりです。

不起訴処分 324,000円
執行猶予判決 324,000円
(ただし、再度の執行猶予は別途協議致します。)
減刑された場合(実刑) 216,000円~
無罪判決獲得 540,000円以上

 そのほかに身柄拘束に対する不服申立によって早期に釈放された場合には、報酬として32万4000円を頂いています。 なお、当初から罰金刑あるいは不起訴処分が見込まれる事案については、その旨見通しを伝えた上、釈放の必要性が強い方に対してのみ委任をおすすめします。 下手な事務所に行って委任してもしなくても結論が変わらない事件にも関わらず無駄な報酬を支払わざるを得なくなるような事態が防止できます。
 たとえば、痴漢事件として逮捕された場合で、認めているような事件がこれに該当します。 この場合、着手金は32万4000円となり、身柄拘束から解放された場合に32万4000円が加算されます。 痴漢事件で初犯などの場合は、大概が罰金刑ですが、示談等によって刑罰を回避した場合のみ成功報酬を頂いております。保釈請求手数料は無料です。
 その他の案件は、裁判の結果に応じて報酬表に基づいた報酬が発生します。

  • ①以外の事件(殺人などの重大事件や社会的耳目を集めるような事件または否認事件など簡明とは言えない事件)
    着手金 54万0000円~

報酬金は①の事件同様処分の軽重に応じて以下のとおりです。

不起訴処分 54万0000円~
罰金処分 54万0000円~
刑の執行猶予 54万0000円~
減刑された場合(実刑) 31万8000円~
無罪判決獲得 54万0000円~

 おおむね通常の事件は報酬表の下限をお願いしています。身柄拘束からの解放については①の事件と同様です。

 たとえば、強姦事件で事実関係を争った場合、着手金は54万0000円となります。その結果、不起訴処分となった場合は、54万0000の報酬を頂きます。 また、否認のまま公判請求となった場合でも原則として着手金の支払いは不要です。そして、公判の裁判の結果に応じて報酬表に応じた報酬が発生します。保釈請求手数料は無料です。

 法人税法違反、公職選挙法違反、政治資金規正法違反などの特殊事件におきましては、個別にお問い合わせ下さい。

 おおむね通常の事件は報酬表の下限をお願いしています。身柄拘束からの解放については①の事件と同様です。

 たとえば、強姦事件で事実関係を争った場合、着手金は54万0000円となります。その結果、不起訴処分となった場合は、54万0000円の報酬を頂きます。 また、否認のまま公判請求となった場合でも原則として着手金の支払いは不要です。そして、公判の裁判の結果に応じて報酬表に応じた報酬が発生します。保釈請求手数料は無料です。

 法人税法違反、公職選挙法違反、政治資金規正法違反などの特殊事件におきましては、個別にお問い合わせ下さい。


着手金 報酬金
調停申立 216,000円 324,000円
離婚訴訟 324,000円 324,000円

 調停から受任した場合で離婚訴訟に移行した場合は、10万8000円の追加のみになります。
なお、財産分与あるいは慰謝料として経済的利益を得た場合は、上記に対し別途民事事件における報酬が加算されます。


着手金 
個 人 5,400円 
個人事業主 32,480円~
法 人 54,000円~